市民クラブの中村綾菜です。私は，今２人目を妊娠しておりまして，６カ月目に入りました。当事者としての視点から，そして母親のネットワークから得られましたさまざまな声を代表して質問したいと思います。
まず，妊婦，不妊症，不育症支援についてお伺いいたします。
本市の妊婦支援といたしまして，妊婦一般健康診査費用助成，パパママ教室の開催や電話や来所での相談窓口の開設，母子健康手帳発行時に保健師に相談できる機会の提供など，きめ細やかな支援をしていただいていることに，まず感謝を申し上げます。
本市はとても子供を産みやすい環境が整っていると感じておりますが，さらに順調にマタニティライフをエンジョイしていただき，そしてこれからも福井市で子供を産みたいと思える環境をつくっていただくために，さらなる支援拡充をお願いしたいと思っております。
まず１点目は，母子手帳についてです。正式名称は母子健康手帳といい，昭和17年につくられ，当初は戦時中の妊婦の健康管理のためにつくられました。その後，社会情勢の変化から妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が１つの手帳で管理される手帳へと変化し，平成24年からは18歳までの成長発育曲線が記入できるようになりました。
さらに，手帳には妊娠期から乳幼児期までに必要な知識が記載されるようになりまして，雑誌やインターネットなど子育てに関する情報があふれている現代において，妊娠，出産や子育てについて信頼のできる情報を提供できる媒体としても母子健康手帳は有用であります。
さて，今ほど申し上げましたが，母子健康手帳には18歳までの健康に関する情報が書かれており，母親の健康管理のためだけの手帳ではありません。ですが，母子健康手帳という名前になっていることに非常に違和感を覚える女性が多くおります。近年では，母子健康手帳という名前を親子手帳という名前に変える自治体も出てきました。こうすることで，父親にも乳幼児の健康管理を意識づけることができます。母子健康手帳を親子手帳に変更してはいかがでしょうか，お聞きします。
また，母子健康手帳の電子化，アプリ化についてもお聞きします。こちらは以前，菅生議員も質問をしていた内容です。
母子健康手帳をアプリ化することでできることは，まず妊婦健診情報，妊婦歯科健診情報，乳幼児健診情報の記録とスケジューリングのサポート，妊婦体重グラフ，胎児発育曲線，乳幼児発育曲線などの記録，また日記や写真などの日々の記録，予防接種の記録や次回接種目安予定日，接種日のスケジューリングのサポート，そしてそれらの情報を家族で共有することです。
さらには，妊娠，出産，育児期におけるさまざまな情報やイベント情報の取得，市からのお知らせの取得など全ての情報をスマートフォンで取得することができ，プッシュ通知設定をしておけば情報を逃すことはございません。つまり，このアプリを妊娠時にダウンロードしておけば，その後，子育てに関する情報が全てわかるようになるというものです。
今のお母さん方はほとんどの方がスマートフォンを持っており，無料のアプリも多く，手軽に取得できます。妊娠向けアプリをダウンロードしている割合は妊婦の７割であるというデータもございます。妊娠向けアプリに母子健康手帳の情報をリンクさせることができれば，さらに便利になります。
ぜひ，紙媒体の母子健康手帳と併用して母子健康手帳のアプリをつくっていただきたいのですが，お聞きいたします。
２点目に，マタニティマークについてです。
私は，今回の妊娠でもつわりがひどく，体調が悪い日が続きまして本調子になれませんでした。過去に流産と切迫流産を経験しておりますので，初期の流産の危険性をよく理解しております。しかし，妊娠初期が一番安静にしていなければいけない時期であるにかかわらず，おなかが目立っていないのでなかなか周りから理解してもらえない，安定期に入っていないので周りに自分から告知するのを控えるという傾向があります。
そこで誕生したのがマタニティマークです。以前からこのマタニティマークについての啓発についてお願いしてまいりまして，さまざまなところで啓発活動をしていただき，そして今年度からはかばんなどにつけられるキーホルダーの配付を開始したと聞いております。
その成果もあり，近年妊産婦への理解が進み，マタニティマークをつけることに抵抗がある方も少なくなってまいりました。今後，さらにマタニティマークをつける方がふえていくと予想されます。
しかしながら，現在キーホルダーの配付は，第１子を出産される方のみになっておりますので，ぜひ第２子以降を出産される方々へも配付していただきたいのですが，まずお聞きいたします。
そして，これまでどのように啓発を行ってきたのか，あわせてお聞きします。
さらに，妊産婦は申請すればハートフルマークの駐車場へ車がとめられるようになります。しかし，このことは余り知られていないように思います。このことへの啓発についてもあわせてお聞きいたします。
不妊症についてもこれまで支援拡充をお願いしてまいりましたが，さらなる拡充をお願いいたします。
本市においては，妻の年齢が42歳までに治療を開始した夫婦，合算所得が730万円未満の夫婦に対して不妊治療費の助成ができるようになったとお聞きしております。
そこで，近年の助成制度の改定と拡充について，また助成件数と助成額の増減はどのくらいでしょうか。課題と対策もあわせてお聞きします。
次に，不育症についてもこれまで支援拡充をお願いしてまいりましたが，さらなる拡充をお願いします。
妊娠した女性の４割が流産の経験があり，流産を繰り返す方々を不育症というのですが，16人に１人の割合でいることが厚生労働省研究班による実態調査でわかっております。平成24年から検査や治療が一部保険適用となり，支援拡充につながっておりますし，本市においては助成制度はありませんが，相談窓口を開設していただいております。
件数は余りないと聞いておりますけれども，近年の相談件数はどのくらいでしょうか。啓発をさらに行っていただきたいのですが，どのように行っているのか，課題と対策もあわせてお聞きいたします。
続きまして，Ｕ・Ｉターン促進についてお聞きいたします。
県の人口は80万人を割り込み，2040年には63万人になると推計されております。また，毎年約3,000人の若者が県外に進学し，Ｕターン者は1,000人程度であると言われております。県全体の人口の３割を占める本市においても，若年人口が県外転出超過の現状にあり，特に都市圏への流出は著しく，今後，地方創生を推進する上で大きな障壁となると懸念されております。
また，近年中小企業を中心とした人手不足が深刻化し，大きな問題となっております。若くて優秀な学生のＵ・Ｉターンを促進することが急務になっております。
さて，本市はさまざまなＵ・Ｉターン政策がございますが，Ｕ・Ｉターン者が安心して働き続けられる雇用環境とするために，Ｕ・Ｉターン者を正規雇用した市内中小企業者等に対し奨励金を交付したり，林業もしくは水産業に就業した方への支援を行っていると聞いております。
これらの事業は，それぞれどのくらいの対象者がいたのか，どのような効果があったのか，今後の課題も含めてお聞きします。
また，未来につなぐふくい魅える化プロジェクト，通称ｍａｋｅ．ｆでは，首都圏などのクリエーティブな若手人材を本市に呼び込み，市内企業の人材とともに持続的に新たな創造を生み出すことのできる環境を産官学金等の連携により創出しております。そして，創造的な人材が生み出す新たな種を福井発の仕事へと展開，発信することでイノベーション人材の創造を基軸とした都市圏とのネットワークを構築し，持続的に都市圏から本市への人の流れをつくる仕組みをつくり出しております。
クリエーターを巻き込んでいるというところで若者がこのプロジェクトに多く集まっていると聞いており，特に県外ではとても好評だと聞いております。
さらに，事業創造プログラムＸＳＣＨＯＯＬでは，福井市を舞台に都市圏の若手デザイナーやクリエーターが市内のパートナー企業とともに新たな事業の種を生み出し，事業家の育成と本市の新たな魅力を創出しております。夏には，福井市越廼地区の古民家で企業を対象としたお試しオフィス開設プログラム，夏の日本海トライアルステイが行われたと聞いております。
これらはとてもよい事業なので，よりよい事業にしていただきたいと考えますが，これらの事業について，昨年度及び今年度はそれぞれどのような取り組みをしたのか，どのような効果があったのか，今後の課題も含めてお聞きします。
さらに，東京事務所にはＵ・Ｉターンアドバイザーを配置したと聞いておりますが，どのような取り組みをしているのか，どのような効果があったのか，今後の課題も含めてお聞きします。
また，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプは，大学生を対象に合宿形式の生活の中で企業見学や企業経営者との座談会，Ｕ・Ｉターン就職に関するプラン提案などを通して，これまで知らなかった福井で働く，福井で生活することが実感できる事業です。
2015年に参加された方のうち，当時大学３年生で今年度就職された15人中６人が福井県内に就職しているということで非常に効果が高いプログラムであると感じます。その理由として，プログラムが充実しているほか，運営側に学生が入っていたり，福井県中小企業団体中央会や公益社団法人福井青年会議所等のさまざまな団体が入っていたりと工夫がされていることが挙げられると思います。
この事業もとてもよい事業なので，さらによりよい事業にしていただきたいと考えます。昨年度及び今年度は，どのような取り組みをしたのか，どのような効果があったのか，今後の課題も含めてお聞きします。
また，アイデアプランコンテストで出てきたプランに対して，その後どのように対応しているのかお聞きします。
なお，ことしのプランに関しては，３チーム中２チームが高校生を対象にしたアイデアを立案しておりました。今は大学生が対象ですが，高校生を対象にするという考え方についてもあわせてお聞きいたします。
続きまして，中核市移行について，特に保健所のあり方について質問いたします。
本市は，市民に最も近い基礎自治体として，その自主性や自立性を高めることで，さらなる市民サービスの向上と人口減少社会や地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりを実現するため，平成31年４月１日を移行目標期日として中核市を目指しております。
先日，市民クラブでは平成26年４月に中核市へ移行した枚方市へ視察に行き，特に保健所のあり方について研修してまいりました。
枚方市では平成19年に中核市移行を目指していましたが，当時は保健所の整備に係る諸条件においてメリットが十分確認できなかったことから，中核市移行を前提とした検討を一旦保留したそうです。しかし，その後，大阪府から保健所の無償での譲渡などの協力が得られることや人的支援が確認でき，国からの財政面の確保が見込めることが確認できたことから，移行が決定しました。
枚方市では，中核市に移行して４年目になるわけですが，私たちは保健所を見学させていただきまして，業務内容についても研修するとともに市民サービスがどのように向上したのかお聞きしました。感染症や食中毒などを検査しているところではそれぞれ年間50件の検査があり，民間からも有料で受け付け，年間400件から500件の依頼があるそうです。また，自分たちで食品店を回り，食品加工物，肉，魚，野菜を検査し，異常な数値ではないか，過剰な食品添加物が入っていないか等を検査しているそうです。
市みずから保健所を運営して得られた市民サービスの向上は何かとお聞きしたところ，これまで県に任せていた検査が市独自で行えるようになり，市民の健康のための感染症や食中毒対策を責任を持って市独自で行えるようになった，エボラ出血熱などの感染症の情報が国から直接届くようになったので，市民へより早く伝えることもできるようになったとおっしゃっていました。
そこで質問に入ります。まずは，中核市移行に当たって，どのような業務が県から移譲されるのか，お聞きします。
県から業務を移譲し，市が行っていくのですから，移譲に関しては県の理解を得て，県からの支援が必要なところがあります。例えば，現在西木田２丁目にある福井健康福祉センターの施設利用や検査体制に関しては県の協力が得られるのでしょうか。県に対する重要要望にも書かれておりますが，施設利用や業務委託受け入れに対する財政的，人的配慮に関して県とはどのような話になっているのかお聞きします。
さらに，県条例により任意移譲される事務，法定外移譲事務の確実な運営に必要な財政的，人的支援に関しても，県とはどのような話になっているのかお聞きします。
また，中核市移行に当たって専門的な人員の配置等が必要になってきますが，新たに必要となる職員数はどのくらいか，職員の確保と育成はどのように行うのかお聞きいたします。
また，中核市移行に当たって，特に保健所に関してはどのような体制になるのかお聞きします。
そして，市民が一番感じているのは中核市移行による効果，特にどのように市民サービスが向上するのかということです。そこで，市が保健所を持つことによるメリットとデメリットをお聞きします。
また，市民への啓発はいかがでしょうか。市政広報やホームページなどもあると思いますが，例えば定例記者会見を活用したり，会合，式典での祝辞でその都度市民にわかりやすい言葉でメリットを伝えていただいたりと，ありとあらゆる機会を通じて発信していただきたいと思います。市民への啓発についてもどのように行っていくのかお伺いいたします。
そして，最後の質問です。ゆるキャラグランプリ2017についてお伺いいたします。
ゆるキャラグランプリにて朝倉ゆめまるが現在４位となっております。ことしはいよいよ１位を狙えるのかもと期待感でいっぱいでございます。しかしながら，ここまで来るには市職員の大変な御努力があったのだろうと想像できます。何とか１位がとれるように，私もほぼ毎日投票して応援しております。
さて，このゆるキャラグランプリですが，経済効果を改めて検証いたしますと，まずプロモーション活動を通して全国的に福井市のこと，一乗谷朝倉氏遺跡のことが知られるようになり，全国的に名前が知られるようになるとテレビや雑誌などのメディアでの露出がふえ，県外でのイベントにも引っ張りだこになる。そしてそこに注目した企業がゆるキャラをパッケージに使ったりそのグッズを販売することで，キャラクター使用料が自治体に入るようになるという仕組みです。
昨年優勝したしんじょう君は，優勝した直後に大手メーカー４社から商品パッケージへの起用やＣＭ出演依頼があったそうです。ふるさと納税に関しましても，前年度比約300倍の５億9,000万円になったそうです。
また，ゆるキャラが有名になれば地元の間接的なＰＲとなり，その経済波及効果が大きくなります。熊本県のくまモンは使用料を取っておりませんのでこちらの仕組みになります。
さて，いかにして朝倉ゆめまるが１位をとれるかという話に戻りますが，まずは市民の皆様への啓発が必要です。どのようにされるのでしょうか。チラシ，ポスター，ホームページ，フェイスブック活用についてお聞きします。
また，メディアへのさらなる露出が必要です。そして，市民の機運醸成につなげていただきたいのですが，プレスリリースについてもお聞きいたします。
また，協力企業団体への依頼はどのような状況でしょうか。ゆるキャラグランプリで勝つためには組織票も欠かせないと聞いております。今後の企業団体への依頼についてもお聞きします。
しかし，組織票だけに頼ってはいられません。今，投票していただいている支援者がいると思うんですが，友人などに声かけ，お願いすることも非常に大事になってきております。支援者拡大についてもお聞きします。
投票終了は11月10日金曜日の18時となっております。１位獲得を目指して追い込みをかけていきましょう。昨年は終盤にほかのキャラクターの追い込みに負けてしまったという課題もございます。ぜひ，市民の皆様，そして議員の皆様にも御協力をお願いいたします。
そこで最後に，終盤に追い込みをかける施策と意気込みをお聞きいたしまして，総括質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 

 

副市長（西行茂君）　私からは，中核市移行のうち，保健所についてお答えいたします。
保健所の体制についてですが，保健所の組織体制は県の体制を基本とし，保健総務，保健予防，保健支援，生活衛生の４つの部門で構成する予定です。
主な事務として，保健総務部門では診療所の立入検査や薬局の開設許可等の医務薬務に関する事務，保健予防部門では感染症の予防及び蔓延防止に関する事務，保健支援部門では精神保健や難病の相談，支援に関する事務，そして生活衛生部門では食中毒発生時の対応や飲食店等の営業許可等の食品衛生に関する事務及び犬猫等負傷動物の収容等，動物愛護に関する事務を担ってまいります。
また，職員体制は，現在協議を行っております県職員の派遣受け入れを含め，所長以下46人程度を想定しており，そのうち医師や獣医師，薬剤師等の専門職がその７割程度を占める予定であります。
次に，市が保健所を持つことのメリットについてでございますが，市民の生命や健康の安全を脅かす感染症や食中毒等の発生時において，情報が国や医療機関から市へ直接入るため，早期の体制整備や市民への速やかな情報伝達が可能となり，その予防や健康被害の拡大防止等の対策を迅速に行うことができるようになることでございます。
食品衛生に関しても，市で計画して食品営業施設の監視指導や食品のサンプリング等によります行政検査を行うことになるため，よりきめ細かく丁寧な指導が可能となり，これまで以上に市民の健康を守ることができるようになると考えております。
なお，市民生活に支障を及ぼすデメリットはないものと認識しております。

 

総務部長（浅野信也君）　中核市移行についての残りの御質問にお答えします。
まず，県から移譲される主な業務としましては，民生の分野では身体障害者手帳交付や社会福祉施設の指導，保健衛生の分野では感染症予防を初めとする保健所業務，環境の分野では廃棄物処理施設の許可や大気汚染状況の監視，都市計画の分野では屋外広告物の許可，教育の分野では公立小・中学校の教職員の研修などがあります。
次に，事務移譲に伴う県の支援のうち，県施設の利用や業務委託の受け入れに対する財政的な配慮については，財政負担の軽減や事務の効率化を図るため，保健所などの県施設の利用や動物愛護業務などの県への委託を行うものであり，県からは受け入れる方向で回答をいただいております。現在，受け入れの範囲や経費負担について，県と具体的な協議を行っているところでございます。
また，法定外移譲事務の運営に必要な財政的，人的支援でございますが，県の事務を市民サービスの観点から市が行う法定外移譲事務に係る経費については地方財政法においても県が負担するものとされており，県としても必要な措置を講ずることとしております。さらに，その円滑な移譲のための人事交流についても，現在協議を行っているところでございます。
次に，中核市移行に必要な人員につきましては，県の現状などから64人程度の増員を見込んでおりますが，今後，既存の類似事務との一元化など効率的な事務運営体制を検討する中でさらに精査してまいります。
また，職員の確保と育成については，特に保健所の設置に向け，本年度より獣医師や薬剤師などの専門職を計画的に採用しているところであり，また保健所や廃棄物対策など特に専門性が高く，そのノウハウの習得に時間がかかるものについては，その実務を学ぶため，本年度より市職員を県に派遣しているところでございます。
最後に，市民の皆様への広報につきましては，チラシやポスター，市政広報によるほか，市長と語る会や市政出前講座，各種会合等で市長を初めとする幹部職員から市民の皆様に御説明をさせていただいているところです。
さらに，今年度の新たな取り組みとして，福井フェニックスまつりやラジオ番組でのＰＲを行ったほか，今後はテレビＣＭやパネル展なども予定しているところでございます。
次に，Ｕ・Ｉターン促進についての御質問のうち，まず未来につなぐふくい魅える化プロジェクトの取り組みについてお答えします。
平成28年度の事業創造プログラムでは，公募により選ばれましたさまざまな職種の都市圏などに在住の若者24人が４カ月にわたり市内のパートナー企業とのワークショップやフィールドワークを重ね，新たな事業計画や製品の試作などを行いながら事業化を目指した取り組みを行いました。
このうち，市内のカレンダー会社と連携し，福井の教育をヒントにした日めくりカレンダー，こよみッションを考案した参加者がクラウドファンディングにより資金を調達し，本年７月には商品化につなげております。
さらに，10月には外国人向けに食材や栄養表示のデザインを工夫した駅弁の試験販売が予定されているほか，新たな食品容器やセラミック製品などの事業化アイデアについても，参加者とパートナー企業が連携しながら今年度中の製品化に向けた取り組みを進めているところでございます。
また，トライアルステイ，空き家お試し居住プログラムでは，都市圏在住の個人や東京と大阪に拠点を置くＩＴ企業が越廼地区の古民家に短期間滞在しております。この中で，地方での暮らしや場所を選ばない新しい働き方，地域住民との温かい交流などを体験するとともに，福井の魅力の情報発信につなげています。
次に，平成29年度の事業創造プログラムでは，パートナー企業として食品，繊維，建築分野から３社が参加し，県内外から集まった21人の参加者とともに本市の新たな魅力や事業化アイデアの創出を目指した取り組みを展開します。
今後，９月30日からの第１回ワークショップを皮切りに，約４カ月にわたる活動を行い，その後，成果発表会を行ってまいります。
また，トライアルステイについても，サテライトオフィスとして場所にとらわれない働き方の実証実験を目的に企業の参加を募っており，今月中の実施を予定しております。
次に，ふくい魅える化プロジェクトの効果と課題についてお答えします。
これまでに実施したプログラムとメディアプロモーションなどにより，福井の素材を使った新たな事業アイデアが生まれたことに加え，これまで福井と縁のなかった都市圏のクリエーティブな若者たちが本市にみずから足を運ぶようになり，地域を越えた新しい人の流れを生む第一歩を踏み出したと考えています。
一方で，この流れをさらに拡大し，持続的なものにつなげていくことが今後の課題と捉えております。
そのため，市民はもとより都市圏の学生や若年世代に対してプロジェクトの過程や成果の情報を発信する機会をふやすことで，本市や市内企業の魅力，認知度を向上させ，本市への人材還流，さらにはＵ・Ｉターンの促進につなげてまいりたいと考えております。
次に，東京事務所に配置したＵ・Ｉターンアドバイザーの取り組みと効果，今後の課題についてお答えします。
Ｕ・Ｉターンアドバイザーの取り組みとしては，まず東京事務所で就職相談をしています。相談は予約制で行っており，相談者のニーズに合った就職先の紹介，就職に関する心構え，面接での注意点などきめ細やかにアドバイスして，相談に来てよかったと思ってもらえるよう丁寧に対応しています。
また，首都圏にある大学やハローワークなどに約60回訪問を重ね，就職状況をリサーチするとともに，福井での就職やインターンシップ開催イベントなどの情報を提供しています。
さらに，首都圏で行われる移住就職フェア関連イベントの就職相談コーナーにおいて福井情報を提供するなど，親身に相談に乗り，福井への就職を促す活動をしております。
この５カ月間の活動により，来春Ｕターンを決めた方が既に２人いらっしゃいます。
本事業の課題としては，学生や社会人に対して福井の魅力ある就職及び生活情報が伝え切れていないということでございます。そこで，今後は大学の就職関係者との連携を強化し，学生に少しでも早く就職，生活情報を伝えることができるように就活のサポートを充実してまいります。
また，社会人には地元企業説明会の情報や，住みやすく子育てしやすい福井ライフ情報を伝えるために，Ｕ・Ｉターンアドバイザーのハローワークなどへの訪問件数をふやすとともに，情報発信に協力していただける企業や組織を新規開拓していきます。
さらに，今年度結成した福井市応援隊の方々のネットワークを通じた情報発信，フェイスブック等のＳＮＳ，就活サイトを活用した情報発信などを行ってまいります。

 

商工労働部長（港道則男君）　Ｕ・Ｉターン促進の残りの質問にお答えします。
初めに，Ｕ・Ｉターン者への支援についてですが，このうち正規雇用促進奨励金では，安心して働き続けられる雇用環境を整備するために，本市にＵ・Ｉターンした20歳から50歳までの方を６カ月以上継続して正規雇用した，市内に本社，営業所等を持つ中小企業者等を対象に奨励金を交付しています。
３カ年の交付実績は，平成27年度には３社３人，平成28年度に９社10人，今年度は現在までに３社３人に交付しており，市内中小企業へのＵ・Ｉターン就職を促進するとともに，正規雇用によるＵ・Ｉターン者の定住につなげております。
課題としては，交付対象者を把握することが難しいことが上げられ，今後も中小企業雇用相談員による企業訪問での説明やふくいおしごとネット等を通じた周知徹底に努めてまいります。
林業・水産業については，本市にＵ・Ｉターンした60歳までで住民票を本市に移した方が，林業，水産業に就職または研修を始めた場合に奨励金を交付しております。
実績については，林業で２人，水産業で１人に交付し，Ｕ・Ｉターン新規就業の促進と本市への定住につなげております。
課題として，本市での林業・水産業の支援制度が知られていないことから，周知に努めるとともに住居の情報の提供を関係機関と連携して取り組んでまいります。
また，農業については，国の給付金を活用し，８人がＵ・Ｉターンにより就農しています。
課題としては，農作業に適した住居や里親農家不足があり，県やＪＡと連携して取り組んでまいります。
次に，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプの取り組みと効果についてお答えいたします。
このキャンプは，福井で働きたいと考える学生をふやすことを目的とした事業で，県内外の学生たちがグループに分かれ，市内企業の訪問や企業経営者との座談会，Ｕ・Ｉターン者との意見交換会，さらには福井の企業を知る講演会などを通して学んだことをもとに，Ｕ・Ｉターンを実現するためのアイデアプランを立案しコンテストを実施しています。
これらの事業内容に加えて，今年度は新たに福井で生活する魅力を実感していただくために，プログラムに福井暮らしの魅力発見ツアーを新たに追加しました。ツアーでは，グループに分かれ，自然，子育て環境，地域のまちづくり，駅前の再開発とにぎわい再生，交通事情などの視点から福井の魅力を学んでいただきました。
あわせて，グループごとに行う企業訪問と魅力発見ツアーについて，体験内容や感想などを発表し合う時間を設け，参加者全員が情報共有し，理解を深められるよう工夫いたしました。
参加者は大学３年生以下であるため，昨年度と今年度の参加者は現在も在学中であることから，事業の効果については来年の４月以降，就職状況を把握し判断してまいります。
このキャンプに関しては，学生に対するアンケート結果から，福井の企業には全国でトップシェアを誇る技術が多いことに気づいた，製造業でも事務や営業などの業務があることがわかった，就職場所に関して，どこでもいいから福井がいいに変わったなどの評価を得ております。
ただ，参加者は昨年度の26人から今年度は14人と大きく減少いたしました。これは，昨年度まで多くの学生が参加していた大学の行事と重なったことが主な要因と考えられますが，今後は多くの学生に事業を知ってもらい，参加してもらうためのさらなる工夫をしてまいります。
次に，アイデアプランの活用ですが，プランの中にはこれまで気づかなかった視点やアイデアがあることから，事業に反映できることは積極的に取り入れております。
昨年度のプランには，中小企業が自社で働く環境をプレゼンテーションし，働きたいと思った企業に投票する福井ＣＳＫ総選挙があり，このプランを参考に，今年度の新規事業としてＦＫｉ総選挙に取り組みました。このＦＫｉ総選挙は，市内企業の会社案内パンフレットを学生が見て，成長性，技術力，やりがいなどの視点から投票を行うもので，福井の企業の魅力発信と福井での就職を考えてもらうきっかけを提供することを目的としています。
今年度，提案のあったプランについても事業の中に組み入れられるよう，前向きに検討してまいります。
次に，高校生を対象とした事業の実施についてですが，現在，中学生を対象に物づくり企業で職場体験を行う福井の技体験事業や，高校生，大学生を対象とした先ほどのＦＫｉ総選挙を行っています。
今年度のアイデアプランコンテストでは，高校生版サマーキャンプや高校普通科の生徒の職場体験などのアイデアが提案されましたが，高校のカリキュラムにどう組み込んでいくかなどの課題があると考えています。
将来のＵターン就職を考えてもらうためには，福井で生活している間に福井の企業や福井で暮らすメリットを十分に知っていただくことがとても大切であると考えており，今後も適切に取り組みを進めてまいります。
次に，ゆるキャラグランプリ2017についてです。
福井市宣伝隊長朝倉ゆめまるのエントリーについては，平成30年度の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会開催や平成34年度の北陸新幹線福井開業を見据え，グランプリ上位入賞を目指すことで福井市のさらなる認知度向上及びイメージアップを図ることを目的としています。本日現在４位と昨年に比べ大幅に順位を上げており，さらに上位を目指して頑張っております。
それでは，市民啓発並びにプレスリリースについてお答えいたします。
ことしは新たにゆるキャラグランプリに向けた出陣式を行ったほか，ＪＲ福井駅でのお盆の帰省客のお見送り，仁愛女子高等学校書道部からの応援メッセージの寄贈，福井市役所地下１階の市役所食堂でのゆめまる定食の提供，福井県立恐竜博物館でのＰＲ，朝倉ゆめまる公式応援ソングを活用したＰＲなどを行っており，地元紙である福井新聞や日刊県民福井，さらには全国紙各紙においても大きく取り上げられています。
加えて，昨年同様に投票開始日に合わせたＪＲ福井駅西口でのチラシの配布，市役所庁舎内を初め，エルパなどの市内ショッピングモールや観光地など計55カ所におけるポスター掲出のほか，朝倉ゆめまる公式ホームページやフェイスブックを活用し，市民の方への情報発信を行っております。
公式ホームページでは，投票に必要なＩＤの登録と投票の方法についてわかりやすくまとめたものを公開しております。また，フェイスブックにおいては毎日の朝倉ゆめまるの投票ＰＲ活動を発信しており，投票が開始された８月１日から現在までに１日１件以上，合計50件の記事を投稿し，閲覧者が多い記事の中には4,500人の方に閲覧していただいたものもあり，大変好評を得ております。
今後もさまざまな媒体を活用するとともに，新しい取り組みについてはプレスリリースを積極的に行い，メディアを通じたさらなるＰＲ活動に努めていきます。
次に，企業団体への依頼並びに支援者拡大についてお答えします。
本市では，昨年から朝倉ゆめまる応援企業を募集しており，これまでに18社の企業に登録いただいています。これらの企業には，朝倉ゆめまるへの応援メッセージをいただいたり，ＰＲ，ゆるキャラグランプリへの投票に御協力をいただいております。
こうした応援企業を朝倉ゆめまるが訪問し，投票の呼びかけを行うとともに，今後より多くの企業に登録していただけるよう，引き続きＰＲしてまいります。また，企業訪問やイベントでは，投票していただいている支援者に家族や友人などへの投票，声かけを依頼し，支援者拡大に努めております。
次に，終盤にかけての追い込みをかける施策についてお答えします。
朝倉ゆめまるへの投票につなげるために，今後もハピテラスやアオッサで開催されるイベントに出演するほか，９月17日の朝倉トレイルラン，10月１日の福井マラソンなど県外から多くの方がお越しになる大きなイベント，さらには今月２日に続き，10月14日に一乗谷朝倉氏遺跡を訪れる大型クルーズ船の外国人旅行客に対してのお出迎えも予定しております。
今後も積極的なＰＲに努めて，朝倉ゆめまるへの投票を呼びかけていきます。
最後に，福井市宣伝隊長朝倉ゆめまるがテレビや新聞で大きく取り上げられることが福井市のイメージアップにつながります。朝倉ゆめまるのゆるキャラグランプリでの上位入賞に向け，市役所一丸となって取り組んでおりますので，議員の皆様，市民の皆様の朝倉ゆめまるへのさらなる熱い御支援をよろしくお願い申し上げます。

 

福祉保健部長（山田幾雄君）　妊婦，不妊症，不育症に対する支援についてお答えいたします。
まず，母子健康手帳の名称変更についてですが，母子健康手帳の最も重要な意義は，妊娠期から乳幼児期までの健康に関する重要な情報が１つの手帳で管理できるということです。厚生労働省が平成23年度に実施しました母子健康手帳に関する検討会では，子育て支援の観点から親子健康手帳等への名称変更をしてはどうかという意見がありましたが，最終的に妊産婦の健康の保持及び増進の重要性に鑑み，名称は変更しないことが適当とされたところでございます。
また，同検討会では，父親にも母子健康手帳への関心を促すことで育児参加の促進も期待できることが指摘されています。
本市では，こうしたことから現時点では名称の変更は考えておりませんが，両親で子供の成長を書き込めるページを設け，妊娠期からの父親の育児参加を促しています。今後も，国の動向を注視してまいります。
次に，母子健康手帳のアプリについてお答えいたします。
議員御指摘のとおり，母子健康手帳アプリとは，母子健康手帳に記載されている妊婦健診や乳幼児健診及び予防接種の記録などを父母自身で入力し，電子媒体で管理するサービスであり，自治体が管理しているアプリではその自治体の行政サービスや育児情報が届くようになっております。
本市では，はぐくむ．ｎｅｔのメールマガジン機能を活用し，利用者に出産予定日や子供の誕生日，居住地などを登録していただくことで，母子の健診や子育て関連情報など，その時期に合った行政サービスや育児情報を配信しております。
そのため，母子健康手帳アプリを併用して導入することにつきましては，現在活用しているはぐくむ．ｎｅｔと重複するなどの課題整理を行うとともに，母子健康手帳を活用している人の声や他の自治体の状況を調査するなど，さらに研究してまいります。
次に，マタニティマークについてお答えいたします。
マタニティマークは，妊娠，出産に関する安全性と快適さの確保を目指し，平成18年に国が発表したマークです。妊産婦が外出する際に身につけ，周囲が妊産婦への配慮を示しやすくするためのものであり，ステッカーやキーホルダーなどさまざまな啓発グッズがあります。
本市では，初めて妊娠届を出された方に対し，母子健康手帳と一緒にマタニティマークの啓発グッズを配付しています。本年度からは，保健センターで妊娠届を出された方に対し，これまでのステッカーにかえてキーホルダーを配付し，妊婦がより活用しやすくなるよう工夫しているところでございます。
現在，第２子以降の妊娠届を出された方からもキーホルダーが欲しいという要望があることから，今後は希望される方への配付について検討してまいります。
マタニティマークの普及啓発についてですが，本市ではこれまでホームページへの掲載やポスター掲示などを行っており，本年度はさらに鉄道会社等にも周知協力を依頼し，マタニティマークの普及啓発に努めているところでございます。
次に，ハートフルマークについてお答えいたします。
ハートフルマークの駐車場は，県が実施している事業で利用証の必要なハートフル専用パーキングと必要のないハートフルパーキングがあります。妊産婦は，母子健康手帳取得後から産後６カ月までハートフル専用パーキングの利用証の交付を受けることで利用が可能となります。
本市におきましても，ホームページや母子健康手帳交付時などの機会を捉えて啓発してまいります。
次に，不妊症への助成制度についてお答えいたします。
本市では，医療保険が適用されず，高額の医療費がかかる配偶者間の不妊治療に要する費用につきまして，国，県の助成を超える部分を市が上乗せで助成し，経済的，精神的負担の軽減に努めております。
まず，助成制度の改定と拡充についてですが，国は平成28年１月より特定不妊治療費の初回助成の上限をそれまでの15万円から30万円に倍増して治療を始めやすくし，さらに男性不妊に対する精巣内精子採取手術の助成を１回につき15万円を追加して助成しております。
本市では，特定不妊治療費について１回の治療当たり10万円を限度に年２回助成していますが，本年４月より新たに男性不妊に対する今ほどの採取手術も助成の対象とし，年１回のみ５万円を追加して助成しているところでございます。
また，本市が助成した不妊治療件数と助成額の５年間の推移についてです。
平成24年度は助成件数256件，助成額2,331万8,459円，平成25年度は391件，3,253万8,738円，平成26年度は450件，3,839万4,997円，平成27年度は460件，4,053万39円，平成28年度は498件，4,441万55円です。助成件数，助成額は年々増加しております。５年前に比べてともに約２倍となっております。
近年，結婚年齢，妊娠，出産年齢の上昇や医療技術の進歩により特定不妊治療を受ける方が増加しており，今後も申請件数は増加すると見込まれます。特定不妊治療につきましては，保険適用ではないため高額であり，経済的な支援が求められます。
今後も，国，県に支援制度の拡充を求めていくとともに，国，県の動向を踏まえながら，市の制度内容につきまして見直しを含め検討していきたいと考えております。
次に，不育症についてお答えいたします。
本市では，不育症の相談につきましては実施していませんが，県では平成24年度から公益社団法人福井県看護協会に設けた女性の健康相談窓口におきまして不育症に関する相談を実施しており，平成28年度の相談実績は13件となっております。
不育症とは，２回以上の流産，死産あるいは早期新生児死亡の既往がある場合をいいますが，原因を調べ治療することで出産に至る可能性が高くなると言われております。課題として，不育症に関する知識がなく，流産などを繰り返し，誰にも相談できず１人で悩んでいる方が多いことが考えられます。
本市では，現在不育症の理解を深めていただくため，その病態や原因，また県の相談窓口等の情報につきましてホームページ，福井市結婚・子育てガイド，はぐくむｂｏｏｋ等に掲載し周知しておりますが，さらに妊娠届出時等の保健師による面談の際にも直接妊婦の不安感を十分に聞き取り，必要な情報の提供に努めてまいります。

 

（中村綾菜）　真摯な答弁，どうもありがとうございました。自席にて再質問させていただきます。
まず，今ほどの母子健康手帳のアプリ化についてですが，はぐくむ．ｎｅｔでメールマガジンを配信しており，それで対応しているということですけれども，メールマガジンを登録する人が年々減ってきておりますし，時代が変わっております。今はメールマガジンの時代ではなくなってきております。今はやはりアプリで情報を得るというのが非常に多いですので，アプリ化について研究していくというお話でしたので，ぜひとも前向きによろしくお願いいたします。
続きまして，マタニティマークのキーホルダーの件も検討していくということでしたが，計算したら第２子を出産する方は年間約1,000人，キーホルダーの希望者を500人としましても年間50万円程度でできるものです。1,000人の方の心理的不安解消につながり，流産を防ぐことにもつながるかもしれないというところで，ぜひ財政部長の見解をお聞きしたいなと思うんですが，いかがでしょうか。

 

財政部長（玉村公男君）　キーホルダーの件でございますけれども，試算では50万円ぐらいということでございます。現在第１子を妊娠している方についてはお渡ししているということです。
これにつきましても，今ほどの答弁では希望される方への配付について検討するということでございますので，福祉保健部とも協議し，検討させていただきたいということでございます。

 

（中村綾菜）　ぜひ，予算折衝の際には前向きに検討していただければありがたいなと思っております。
そして，Ｕ・Ｉターン政策についてですが，ｍａｋｅ．ｆとかＸＳＣＨＯＯＬに関しては続けることが大事であり，非常にいいプログラムであるといろんな方々からの高評価を聞いておりますので，ぜひ来年度も引き続き続けていただいて母数を広げていっていただきたいなと思います。ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプですが，こちらではすばらしいアイデアが出ております。前向きに事業に取り入れていただいているのでありがたいなと思うんですが，今年度，高校生を対象にとの意見が出ておりました。なぜ高校生かと申しますと，大学生では遅いからです。実際，ふくいＵ・Ｉターンサマーキャンプには福井に戻りたいと思っている大学生の参加が多いというのが現状です。高校生のころから福井で働くことについて興味を持ってもらうということをぜひやっていただきたいと思うのですが，こちらについての御答弁をもう一度いただきたい。また，現在高校生向けにやっているということですが，県でもやってはいるんですけれども，進学校向けの施策が弱いと感じております。ぜひそちらについて対象を広げていただきたいなと思うんですが，御答弁をお願いいたします。

 

◎商工労働部長（港道則男君）　まず１点目についてでございますが，先ほど答弁させていただきましたようにサマーキャンプについてはＵ・Ｉターンを実現するためのアイデアプランを立案していただいて，コンテストをするということです。
今，中村議員からも御発言がありましたように，今回のコンテストの提案の中で，３チームありましたけれども，まずこのコンテストに参加していただく人をどうやって集めるかということが，どのチームからもやはり御提案がありました。すなわち大学生になったとき，特に県外在住の方にということでございますけれども，その方々にＵ・Ｉターンを考えていただく，あるいはこのサマーキャンプに参加していただくということをまずどう知らせるかというところが課題になります。
ですので，今議員がおっしゃるように，なるべく高校生の段階で福井で働く，福井で生活するということを意識づけできれば，大学生の対象者をいろいろな方法で探すということなしに参加を意識していただけると思いますので，高校生を対象とすることは非常に大事な視点だと思います。
また，２点目に絡むんですけれども，先ほど答弁もさせていただきましたように３チームのうち２チームから高校生に対する提案がございました。特に，具体的には進学校と言われる普通科の高校生に福井の企業を回っていただいて，体験していただくという御提案でした。
回答させていただきましたように，福井県は教育先進県ということもございまして，特に進学校については勉学に割かれる時間が多い，あるいは高校のカリキュラムもそういうことを中心に組んでおられるということです。企業で体験をしていただくためにやはり１時間，２時間程度回っていただくだけでは十分に理解していただけないと思いますので，ある程度まとまった時間を割いていただこうとすると，高校は県の管轄ということもございますので，協議するのになかなか時間がかかるのではないかなと思います。
また，教育委員会でもキャリア教育をされておりますので，そちらとの兼ね合いなんかも含めて十分検討しなければいけない項目が多くあると思います。

 

（中村綾菜）　おっしゃるとおりなかなか高校生を対象とすることは難しいとは思うんですが，私たち市民クラブは五，六年前にもＵ・Ｉターン政策について質問させていただいて，そのときは市では大学生を対象にやっていない，県がやっているＵ・Ｉターン政策なので市はできないという答えでした。今では大学生を非常に重要視されて政策を進められているというところで，ぜひ時代に乗ってどんどん先進的なことをやっていただきたいなと思っております。
中核市移行についてなんですけれども，今，本市の姿勢として現在は中核市に移行したいから県に手伝いをしてほしいという，何かそういった姿勢ではないのかなと思います。中核市移行は，県の業務を市が行っていくイコール県は今後人件費などのランニングコストはかかってこない，県にとっては非常にありがたいことであるということで，そういった視点をきちんと大事にしながら県と交渉を進めていただきたいなと思っております。
これは市民クラブとしての思いですが，今受け入れ範囲，委託について交渉中というところで，ぜひそういった視点を大事にしながらできるだけ無償で施設を譲渡してもらえる，そういった交渉もしていっていただきたいなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
そして，ゆるキャラグランプリですが上位と言わずに１位を目指して一生懸命頑張っていただきたいなと思いますので，議員の皆様，そして市民の皆様も御協力をどうぞよろしくお願いいたします。