平成30年度6月定例会
2018年10月18日(木)
市民クラブの中村綾菜です。
財政再建については，他の議員が基金や人件費のことなどさまざまな質問をしておりますので，私からは経常収支比率のことと，新たな収入の確保についてのみ質問いたします。
経常収支比率とは，自治体を運営するに当たり決まって出ていく経常支出，例えば人件費，生活保護費などの扶助費，公債費などが自治体に入ってくる一般財源，例えば地方税，普通交付税などのいわゆるひもつきではない収入のうち，どのくらいの割合を占めるかというもので，割合が高いほど財政が硬直化し，新しい施策ができないと言われております。本市は96％という非常に高い数値であり，是正が必要です。
そこで，財政再建に向けて本市は91％を目標に掲げておりますが，今後どのように達成するのかお聞きします。
経常支出の中では，特に施設管理経費が多いように感じます。これまで公共施設をつくり続けてきたことが今になって財政を苦しめております。財政難に陥った今，施設の廃止，民営化，集約化，コスト縮減など，今以上にしっかりと行っていただきたいと思います。施設マネジメントを今後どのように行っていくのかお聞きいたします。
新たな収入の確保についてですが，市内の各施設の中で，用途や規模が同じ施設でも使用料金が違う場所があります。例えば，テニスコートの使用料などです。全体的な施設の使用料の見直し，施設使用料減免基準の見直しが必要であると思います。法令等により使用料を徴収することができない施設以外の施設使用料の抜本的な見直しをしてはどうか，今後どのような施設で見直しができるのかお聞きします。
市が発行するさまざまな広報紙や印刷物，例えば市政広報ふくい，子育て情報誌「ほっと」，ごみの分け方・出し方早見表などの広告収入をさらにふやし，収支のバランスがとれるよう努力すべきではないかと思います。
広告収入について，どのように取り組んでいるか，財政再建のためにもより広告収入を確保すべきでないか，御所見をお聞きします。
次に，ネーミングライツ契約についてです。大規模な公共施設，例えばハピリン，フェニックス・プラザ，フェニックスパーク，文化会館，美術館などだけではなく，小規模な公共施設，例えば公園，公園の遊具，公衆トイレ，市道，駐車場，街灯，ハピテラスなど，ありとあらゆる施設へのネーミングライツの導入を検討すべきであると思います。今後，どのような施設でネーミングライツ契約できるかお聞きします。
クラウドファンディングの活用ですが，本市の各事業，例えば足羽山魅力向上事業，中央公園周辺再整備事業，まちなか公共空間活用事業などでのさらなるクラウドファンディングの活用を要望いたします。市の事業でクラウドファンディングを行える事業はまだまだあると思います。市民の方々に寄附していただくことで，その事業に対して愛着が湧くことにもつながります。
今後どのような事業にクラウドファンディングを活用できるのでしょうか。また，鯖江市のＦＡＡＶＯ（ファーボ）さばえのように，市のクラウドファンディングの一覧のサイトをつくれないでしょうか，お聞きします。
最後に，行政改革についてです。これまでも外部の方々に参加してもらい，行政改革推進委員会を行ってきておりますが，この委員会では事業をさらによりよくすることに視点を置いて議論がなされております。今後は，新たな収入の確保や事業の見直しに関する議論をする委員会にできないでしょうか。また，財政再建に視点を置いて議論をしていただけないでしょうか，お聞きします。
次に，外見から障害のあることがわかりにくい方への支援について。
先日，自閉症の子どもを持つお母さんからこんなメールをいただきました。
長男は自閉症，てんかん，多動症という病気を持ち，この春に高等学校に入学しました。春休みに親子でバスに乗り，何回も何回も通学の練習をしました。そんなある日，バスの乗り方を練習中，優先席に座っていたところ，心ない人から席を譲れと言われ，パニックになりました。自閉症とは，見えない障害です。そして，私は調べ，ヘルプマークの存在を知りました。福井市のホームページに障がい福祉課にあるようなことが書かれていたので，早速ヘルプマークを取りに行きました。しかし，障がい福祉課ではヘルプマークの存在さえ知らない方がいらっしゃいました。数分待ったところで，男性の職員からホームページに載せてあるがまだ配布には至っていないと言われました。
というメールの内容でした。多分配布というのは障害者用防災スカーフのことだったと思いますが，私はこの話を聞いて，とても寂しい気持ちになりました。
本年，本市は福井国体，全国障害者スポーツ大会の開催を控えております。見えない障害をお持ちの方が全国からどれだけ来られるか，市民の方はヘルプマークのことをどれだけ知っているのか不安になりました。
ヘルプマークは，義足や人工関節を使用している方，内部障害や難病の方，精神障害，知的障害または妊娠初期の方など援助や配慮を必要としていることが外見ではわからない方々が周りに配慮が必要なことを知らせるマークのことで，援助を得やすくするカードです。
もともとは東京都が作成したもので，現在多数の自治体でこのヘルプマークを配布しております。本市もこのヘルプマークを配布してはどうか，子ども用に缶バッジとして配布してはどうか，またこのヘルプマークの認知度アップのためにどのようなことができるかお聞きいたします。
また，本年度より障害者用防災グッズとして障害者用防災スカーフを作成し，配布することになりました。こちらは先ほど片矢議員もおっしゃっておりましたが，現在寄附金を募っているところということで，今は1,000枚を作成する予定となっているんですけれども，この寄附金の金額によっては1,000枚が2,000枚になる可能性もあるとのことです。ぜひ皆様にも御協力をお願いしたいところでございますが，寄附金の周知はどのようにしているのか，また寄附金はどのように集めているのかお聞きいたします。
続きまして，妊産婦への継続した支援についてです。核家族や地域のつながりの希薄化などにより，地域で妊産婦やその家族を支える力が弱くなっております。また，親子支援については，課題が発生してから支援が始まることも多く，妊娠時から継続してフォローすることにより発生を未然に防ぐことが必要とされております。地域でどのように妊産婦を支え，妊娠期から継続して支援することができるでしょうか。産前・産後サポート事業と産後ケア事業のさらなる充実を要望いたします。
産前・産後サポート事業には，デイサービス型とアウトリーチ型，それぞれの支援があります。
まず，デイサービス型についてですが，本市においては保健センターや子育て支援センター，みどり図書館などさまざまなところで各種教室を開催しております。私が１人目を出産したときよりも，現在はかなり充実したのではないかと思います。そちらについては感謝いたしますが，参加させていただいていろいろ感じたことを少しだけ要望いたします。
まず，保健センターです。平成31年度から母子保健の拠点として再スタートする施設ですし，ますます妊産婦の身近な存在としてサポートする施設になっていただきたいと思います。
そのためには，いつでも気軽に相談に行けるよう，相談窓口を設置してはどうでしょうか。さらに，親子で参加できる教室等を週１回は開催してはどうでしょうか。現在は月１回開催となっておりますが，月１回では子どもの体調が悪かったりするなど，その日の都合で行くのがなかなか難しいという声を聞いております。
全ての施設で開催する教室に共通するのですが，生後半年以内の乳児や親が参加できる教室が少ないように思います。産後鬱はこの時期に特になりやすいのです。教室等をふやしてはどうでしょうか。例えば，２カ月，３カ月と同じ月数の乳児や親が集まる教室等を開催すれば，同じような悩みを共有できるのではないかと思います。
産前・産後サポート事業のうち，アウトリーチ型ですが，本市においてはこんにちは赤ちゃん訪問事業を実施しております。こういった家庭訪問は子どもの養育環境と保護者の心身の状況，そして日常生活を確認するためにも最も有効なアプローチであると私は思っています。
以前もこの事業に関しての質問をしておりますが，産後に１回訪問しただけではなかなか養育環境や心身の状況は判断しづらいのではないでしょうか。他の自治体では，地区担当保健師，マイ保健師やマイ保健衛生推進員が母子の健康や家庭環境を把握し，子どもの成長や環境に応じた支援を行っております。
本市においてもこういった制度をつくり，妊産婦への継続した支援をしていただけないでしょうか，お聞きします。
続きまして，地域ＳＮＳ及びアプリの活用についてです。先日，未就学児を持つお母さんからこんなメールが来ました。町内会費を払っているのに町内の情報が入ってこず，防災訓練があったことを知らなかった，本当に災害が起きたときに私たち親子はどうしたらいいのかわからないという内容でした。後から調べましたら，この母親が払っている町内会費はごみ管理費用としてマンションが集め自治会へ払っているもので，実際の町内会費より安く設定されていました。そのために自治会には加入しておらず，自治会としては行事の案内をしたり，回覧板を回したりはしないという契約だったそうです。
以前の質問でも，自治会未加入者の問題について課題提起したことがあります。そのときの答弁では，マンションの管理会社を回り，啓発活動をしているということでしたが，その後マンションの住民の自治会加入率は上がっているのでしょうか，加入率が上がるために今後どのような取り組みをしていくのでしょうか，お聞きします。
そもそもマンションの住民の方の中には，自治会には入りたくはないけれども町内の情報が欲しいという方もおります。そういった方へも情報を提供できる仕組みはできないのでしょうか。
例えば，他の自治体ですと，回覧板の情報をＳＮＳやアプリで知ることができるというものがあります。そういった仕組みをつくることができませんでしょうか。そうすれば，自治会に加入していなくても防災訓練等の日時を知ることができます。また，自治会未加入者がＳＮＳやアプリで情報を知り，自治会の行事に実際に参加することで自治会に加入したくなるといった好循環につながると考えます。回覧板等の町内の情報がＳＮＳやアプリで見られるようにしていただきたいと思いますが，自治会のＳＮＳ活用，アプリ導入支援について，本市としてどのような取り組みができるのかお聞きいたします。
従来の自治会の運営の仕方だけではなく，地域ＳＮＳやアプリ等を通してさまざまな形の地域コミュニティーをつくっていくべきであると考えます。
市の広報のＳＮＳ，アプリの活用についてですが，市政広報は現在紙媒体だけではなく，無料のアプリ，マチイロでも情報配信しております。アプリでは，市政広報が見られるだけではなく，福井市の情報が配信されており，とても便利です。今後，情報量を多くするなど，さまざまな活用方法が考えられますが，見解をお聞きします。
また，アプリだけでなく，近年あらゆる世代が使っているＬＩＮＥの活用や若者に人気のインスタグラムの活用も検討していただきたいのですが，見解をお聞きします。
さらに，福井市アンバサダー認定制度をつくって，市民や市にゆかりのある方々に観光地やイベントの情報を発信してもらってはどうでしょうか，お聞きいたします。
最後に，児童館・児童クラブの役割と人材育成についてお聞きいたします。
児童館はゼロ歳から18歳までの児童の自由な遊びを提供するところ，児童クラブは放課後児童の健全な育成を図るところです。また，児童館や児童クラブは家庭でも学校でもない第３の場所，児童クラブや児童館のスタッフは親ではない，学校の先生でもない第３の大人であります。親（家庭）ではなく，先生（学校）でもないというものは，言いかえると期待や評価を求めるわけでもなく，自分の意思で近寄ることも離れることもできて，それでいて対等につき合っていける関係，場所ということです。近年，地域のつながりが希薄化する中で，こういった第３の大人（場所）が非常に大事になってきております。
本市は，本年度から児童館，児童クラブの担当所属が１つになり，教育委員会事務局学校教育課放課後児童育成室となりました。本市として力を入れていこうという意気込みが感じられるのですが，本市としての位置づけはどのようであるかお聞きいたします。
児童館と児童クラブの人材育成や人材確保については非常に課題があります。賃金が安いので実際には本当にスタッフになりたい方が，就職できない状況があります。先日，ある児童館では職場体験に来た男性の学生が児童館に就職したいと思ったわけですが，約13万円という安い月収から諦めざるを得ないという状況がありました。本当に思いがある方が入れないという状況があります。何とか解決できないのでしょうか。
本市として児童館や児童クラブの人材育成や人材確保についてどのようにお考えかお聞きします。処遇改善をお願いしたいのですが，今後についてお聞きいたします。
例えば，賃金改善については働く時間が短いということを解消しなくてはなりません。児童館に関してはゼロ歳から18歳までの児童の自由な場，遊び場の提供，地域に開かれた場という性質があります。実際，木曜日の午前中に子育てひろばとしても開放しております。木曜日以外の午前中も開放するなど時間を長くしてはどうでしょうか。時間をふやして賃金アップできるのではないかと思います。
また，子育て中の親子の交流の促進や子育て等に関する相談，援助の実施，地域の子育て関連情報の提供など，地域の子育ての拠点となるようなさまざまな活動をふやして賃金アップできないのでしょうか，お聞きいたします。
以上で読み上げの質問は終わります。ありがとうございます。
◎副市長（西行茂君） 私からは，財政再建と新たな収入の確保についてお答えいたします。 ◎財政部長（村田雅俊君） 私からは，新たな収入の確保についてお答えいたします。 ◎総務部長（玉村公男君） 財政再建と新たな収入の確保についてのうち，施設使用料の見直しにつきましては施設利用者への影響が想定されることから，今後受益者負担を基本として慎重に検討し，見直しに取り組んでまいります。
まず，目標値の経常収支比率91％をどのように達成するかについてでございますが，経常収支比率とは，中村議員から説明がございましたが，端的に申し上げますと，公債費や人件費，施設管理費等の経常的に係る費用に充当する市税や使用料，手数料の一般財源の割合を示しております。この数値が低いほど財政の弾力性が高く，逆に言いますと，高いほど財政が硬直していることになります。
財政健全化に向けた取り組みといたしましては，市税収納率の向上を初め，使用料，手数料の見直し等，あらゆる手段で一般財源となる歳入の確保に取り組んでまいります。
また，施設の統廃合等による施設管理費の縮減を目指すとともに，公債費や人件費につきましては，市債発行額の抑制と定員適正化計画の改定や給与制度の適正化を行うことにより，経常的にかかる費用を削減し，経常収支比率の改善を図ってまいります。
次に，施設マネジメントについてお答えいたします。
本市では，平成27年３月に策定した福井市施設マネジメント計画に基づき，施設ごとの規模や維持管理費といった施設情報の一元化や施設の複合化，集約化による総面積の削減，長寿命化，更新コストの平準化などに取り組んでおります。
施設マネジメント計画は，2050年までの長期的な計画として学校や公民館といった施設用途ごとに方向性を定めております。
今後，これから策定する財政再建計画に基づき，施設マネジメント計画の対象となっている396施設について再調査を行い，短期・中期的な施設ごとの具体的な方向性を検討し，施設管理経費の削減に努めてまいります。
まず，クラウドファンディングの活用についてお答えいたします。
本市ではこれまで，食育推進事業として，たべまるちゃんの着ぐるみ製作や福井市イメージアップカレンダー制作事業等にクラウドファンディングを活用してまいりました。また，今年度も昨年度に引き続き，足羽山魅力向上事業のアジサイ植栽の実施に加え，新たに母子家庭等激励事業や足羽川桜並木保全事業にクラウドファンディングを活用した事業展開を予定しております。
今後も引き続き支援していきたい事業を選定し，クラウドファンディングを活用してまいりたいと考えております。
なお，一覧サイトにつきましては，本市では現在複数のサイトでクラウドファンディングを行っておりますが，今後統一したサイトで事業展開するなど，わかりやすい運営方法を研究してまいります。
なお，図書館など法令上使用料を徴収することができない施設や指定管理者が料金を定める指定管理施設を除いた施設につきまして，見直しの対象としてまいります。
次に，広告収入についてでございますが，本市では新たな財源の確保の取り組みの一環といたしまして，福井市広告事業実施要綱に基づき，平成21年度から広告事業に取り組んでおります。
平成29年度におきましては，市ホームページへのバナー広告の掲載や市庁舎１階エレベーターホールへの広告つき行政情報モニターの設置など22件の広告事業を実施しておりまして，平成29年度における収入額は約1,770万円で，平成28年度と比較いたしますと約110万円の増収となっております。
