１、男女共同参画基本計画
２、女性活躍推進
３、女子の健康支援について
4　男女共同参画、女性活躍推進、女性の健康支援について
①審議会・委員会への女性割合の強化について、どのような取組を進めるのか。
②民間企業における女性管理職の割合は。今後どのように増やしていくのか。
③女性の雇用支援をどのように強化していくのか。
④在宅勤務、テレワーク等ができる企業の仕組みづくりの推進に対する見解は。
⑤女性起業家等に対する支援について今後の見解は。
⑥残業時間の削減やテレワーク・ワーケーションなども含めた柔軟な働き方について、今後どのように推進していくのか。
⑦「子育てファミリー応援企業」認定企業について、今後どのように取り組まれるか。プラチナ認定制度なども導入してはどうか。
⑧男性の家事育児参加並びに育児・介護休業取得について今後さらに推進してほしいが、その見解は。
⑨自治会長や各種団体長、PTA会長、保護者会長の女性割合を今後どのように増やしていくのか。
⑩防災会議、自主防災組織の女性委員について今後どのように増やすのか。
⑪DV防止についての啓発の強化と意識の醸成の充実をお願いしたいが見解は。
⑫相談支援の窓口として、県配偶者暴力被害者支援センターの認知強化もお願いしたい。
⑬アフターピルに関して、オンライン診療もできるようになっているそうだが、啓発をしてほしい。

＜総務部長＞
①　男女共同参画、女性活躍推進、女性の健康支援についてお答えします。 　　まず、審議会・委員会への女性割合強化の取組についてですが、本市では、政策・方針決定過程において女性の意見が十分に反映されるよう、市が設置する審議会や委員会等の女性登用率の向上に、積極的に取り組んでいます。具体的には、審議会等の改選前に、女性登用に向けた課題と促進策をチェックする「女性の登用率アップ挑戦シート」を担当部局が作成し、それに基づき、女性活躍推進課と協議の上、必要な助言等を行っております。 　また、審議会等の委員を推薦していただく関係機関、団体に対しても、啓発チラシを配布し積極的な女性登用をお願いしています。 　今後も、これらの取組を一層強化し、審議会等における女性登用率の向上を図ってまいります。
②　次に、民間企業における女性管理職の割合についてですが、平成29年の総務省「就業構造基本調査」によると、県内の管理職における女性の割合は8.99％、全国で46位と低い状況にあります。 　このような中、本市では、企業の女性管理職を増やすため、女性活躍応援事業を実施し、「企業」、「働く女性」を対象に、女性が働きやすく、活躍出来る環境整備を進めています。「企業」向けには、本年2月の、女性活躍やワーク・ライフ・バランスなど、自社の強み弱みを可視化できる本市独自のWEB診断システム「Fukurea（フクリエ）」を導入しました。8月末現在45社に登録いただき、利用拡大を進めているところです。 　今後は「Fukurea（フクリエ）」の活用で得られる、女性の管理職登用やキャリア形成などの診断結果を基に、企業の女性活躍に関する自主的な取組を促してまいります。 　また「働く女性」向けには、女性のキャリアアップへの意欲向上と不安解消を図り、企業における女性管理職の増加につなげてまいります。

＜商工労働部長＞
③　次に、女性の雇用支援をどのように強化していくのかについてお答えします。 　本市では、コロナ禍における雇用対策として、国が支給する雇用調整助成金の特例措置や県の雇用維持緊急助成金について、市ホームページやふくいおしごとネットに詳細を掲載するほか、中小企業雇用促進相談員による企業訪問時に積極的な活用を促し、雇用の維持に努めています。 　また、女性は男性と比較すると非正規雇用労働者の割合が高いことから、雇用状況の影響をより受けやすいと考えられます。 　働き方改革の一環として令和2年4月に施行された「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム・有期雇用労働法）」では、正規と非正規との間に、不合理な待遇差を設けることを禁止しています。本市でも、これまで、事業主に対し、法の趣旨や内容を周知してきたところであり、今後も引き続き、周知に努めてまいります。 　更に、本市の新たな取組みとして、今年度から、再就職を希望する子育て中の女性を対象とした就職面接会を開催いたします。この面接会には、ふくい女性活躍推進企業など、女性が働きやすい企業に参加いただくとともに、一度に複数の企業と面接することができるようにするなど、子育て等により何度も就職活動をすることが困難な女性を支援することで、就職の実現を目指すものです。この取組を通じて、女性の雇用支援の一助となるよう努めてまいります。
④　次に、在宅勤務、テレワーク等ができる企業の仕組みづくりの推進についてお答えします。 　国では、長時間労働の是正に向けた取り組みや、雇用形態にかかわらない、公正な待遇の確保、柔軟な働きが方しやすい環境整備に向けた取り組みなど、「働きかけ」の実現に向けた支援を行っているところです。在宅勤務、テレワーク導入については、国は「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」を、県では「テレワーク利用促進補助金」を新たに創設し、労働者の人材確保や雇用管理改善等の効果を上げた事業主に対して助成しています。 　本市としましては、これらの制度が「働き方改革」及び子育てと仕事を両立しやすい社会に有効な手段と考えており、市ホームページ、ふくいおしごとネット、または、中小企業雇用促進相談員による企業訪問時などを通じて、市内企業に対して情報を提供してまいります。
⑤　次に、女性起業家等に対する支援についてお答えします。 　　本市では、起業を考えている女性や起業間もない女性経営者に対し、起業のきっかけをつくるとともに、経営ノウハウを蓄積できる機会を提供するため、支援機関や金融機関と連携したセミナーや交流会を開催しています。 　また、制度融資の一つとして、女性・若者を対象に、保証料を全額市が補助する創業支援資金を設けており、女性の起業支援を継続していきます。

＜総務部長＞
⑥　次に柔軟な働き方の推進についてですが、女性活躍や、ワーク・ライフ・バランスを推進するには、テレワークやフレックスタイムなど柔軟な働き方が可能な環境整備が重要です。WEB診断システム「Fukurea（フクリエ）」には、テレワークなど柔軟な働き方に関する項目があり、導入企業の平均値との比較により課題を可視化することができます。 　また、「Fukurea（フクリエ）」内には、実際に福井の企業で働く社員の働き方や制度の活用事例などを紹介する「FUKUI WORK STYLE CAFÉ（フクイワークスタイルカフェ）」を設けており、ホームページやSNS上で広く発信しています。この「Fukurea（フクリエ）」導入を多くの企業に働きかけることにより、企業の柔軟な働き方に関する自主的な取組を促してまいります。
⑦　次に「子育てファミリー応援企業」の推進についてですが、本市では、女性活躍やワーク・ライフ・バランス、子育て支援に取り組み、職場環境の整備を進める企業の裾野を広 げるため、平成20年度から「子育てファミリー応援企業」の登録制度を導入し、登録した多くの企業の取組を支援してきております。 　一方、国では、女性活躍の取組が優良な企業を認定する「えるぼし」や、子育てサポート企業として認定する制度があります。 　本市では、このようなプラチナ認定制度を新たに設けるのではなく、各企業に「Fukurea（フクリエ）」の活用を促進し、女性の活躍支援や子育てサポートの向上を図っていただくことにより、国のプラチナ認定につなげてまいります。
⑧　次に男性の家事育児参加並びに育児・介護休業取得の推進についてですが、男性の家事育児の参加の推進について本市では、平成29年度に、夫婦の家事・育児の分担状況を見える化する「夫婦で納得「家事・育児シェア」見える化シート」を作成しました。この見える化シートは、夫婦で話し合いながら役割分担することで、男性の家事・育児参画への意識向上を図るものとなっており、夫婦や家族を対象とした活用講座の開催や市のホームページに掲載するなど、シートの活用を推進しています。 　また、発行数15万部の子育て情報誌「ひよこクラブ」7・8月合併号に取り上げられ、全国に本市の事業が紹介されたところです。 　さらには、本年度新たに、家事の工夫やコツ、体験談をインスタグラムを通じて募集する家事コンテストを県と連携して開催し、優れた取組をSNSや市ホームページで発信することで、男性の家事意欲の増進や女性の負担軽減を図ってまいります。 　また、男性の育児・介護休業取得の推進についてですが、今般の育児・介護休業法改正により、子供の出生から8週間以内に最大4週間まで、2回に分けて取得できる「男性版産休」制度の新設など、令和4年10月から開始される予定となっています。 　この法改正を契機に、各企業にWEB診断システム「フクリエ」のさらなる活用を働きかけるとともに、福井労働局と連携しながら制度の周知を図ることで、男性の育児・介護休業の取得を促してまいります。
⑨　次に自治会長など各種団体の長の女性割合についてです。 　公立保育園・こども園の保護者会長は、令和3年度44.4％ですが、PTA会長では、8.3％、自治会長は令和2年度で6.0％と低い状況にあります。 　こうした中、市内公民館区ごとに委嘱しております男女共同参画推進員と連携し、地域での男女共同参画や女性の活躍の推進を図っています。 　本年度は「女性の地域活動への参加・参画の推進」をテーマに掲げ、推進員が各地区の自治会連合会、公民館運営審議会、PTAなどに対し、女性の参加状況や女性の参画が少ない理由、女性の意見を取り入れるための工夫等について調査を行ってまいります。その結果をもとに、来年度は、地域での女性活躍拡大に向けた取組を進めてまいります。

＜市民生活部長＞
⑩　男女共同参画、女性活躍推進、女性の健康支援のうち、防災会議、自主防災組織の女性委員についてお答えします。 　防災会議の女性委員については、防災会議の委員の選出にあたって、積極的に女性を選出いただくよう関係機関に引き続き働きかけてまいります。 　また、自主防災組織への女性委員については、今後も地区の自主防災組織のリーダーを対象とした研修会や地域で開催される出前講座等を通じて女性の登用について広く呼びかけてまいります。

＜総務部長＞
⑪　次に、DV防止の啓発の強化と意識の醸成についてですが、配偶者やパートナーからの暴力であるドメスティック・バイオレンス（DV）を無くしていくためには、一人ひとりの人権を尊重するための意識啓発を図ることが重要と考えます。 　このことから、現在、本市男女共同参画・子ども家庭センターでは、誰もが被害者や加害者にならないよう認識を深めるための「DV・ハラスメント防止講座」を実施しております。 　また、次期の第6次男女共同参画基本計画では、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」いわゆるDV防止法に基づく基本計画を一体のものとして策定します。 　今後も、配偶者等からの暴力防止に向けた意識を醸成するための取組を一層強化してまいります。
⑫　次に、福井県配偶者暴力被害者支援センターの認知強化についてですが、センターでは、被害者の方の相談、保護、自立のため支援を行っております。 　現在、本市では、このセンターを情報誌アイアムやホームページに掲載しており、今後も広く周知を図ってまいります。
⑬　次にアフターピルに関する啓発についてです。現在福井県済生会病院内において、24時間体制で性暴力の被害に対する相談を行う、性暴力救済センターふくい「ひなぎく」を本市ホームページに掲載しています。 　今後は、緊急避妊に係る診察が可能な医療機関等の情報についても掲載し、啓発を図ってまいります。