質問

新たな歳入の確保についてお伺いいたします。市長の掲げたマニフェストの中に行財政改革というものがあります。徹底した事業の見直しにより20億円、債権回収強化、市税収納率向上、財産売却等により10億円を生み出すということになっております。こちらについて質問いたします。

①外部点検について

　事業の見直しは、外部点検によって行うとなっておりますが、外部点検を行う予定の事業と件数はどれぐらいあるのか。本年の外部点検によって期待される効果、額をお伺いいたします。　　また、平成23年度の事業仕分けでは20事業のうち14事業が維持であり、有効と判断したようですが、ことしも同じような結果になってもいいとお考えでしょうか、御答弁をお願いいたします。

　さらに、構想日本のような事業仕分けのプロを入れるか、事業仕分けの経験のある近隣自治体の 職員に参加してもらうべきではないかとも私は考えております。今後、市当局での効果的手法等を検討されていくと思いますが、どのようにお考えでしょうか、 御答弁をお願いいたします。

②債権回収について

　債権回収強化、市税収納率向上とマニフェストにありますが、期限が過ぎても回収されていない債権の額と件数はどれぐらいあるのか。強制執行に及んだ債権の額と件数はどれぐらいあるのか。また、本年の回収目標の額と件数をお伺いいたします。

③市有財産の売却について

　財産売却等とありますが、売却しようとしている土地の件数と額はどのぐらいあるのか、また本年の売却目標の額と件数をお伺いいたします。

　また、財産売却以外にも処分財産として売却リストに載っているものがあると思いますが、それらもいち早く売却する必要があると考えておりますが、御見解をお願いいたします。

答弁

①外部点検について

期待される効果と額でございます。まず、外部点検を何のために行うのかということでございますが、当然、長い間行政の事業を やっておりますとどうしても行政を取り巻く環境というものが変わってまいりますので、その環境が変わる中におきまして、本当にこれを行政がやっていいのか どうか、いわゆる公共関与の妥当性というものが一つ問題となります。もう一つは、それをやっている中で設定している目標といったものがもうずれているので はないかということがございます。また、それをやるための手段が本当に適正なのかということ、そういったものを見ていただくのが一つの大きな目的でござい まして、それを市民目線で見ていただくということでございます。

　したがいまして、ちまたで言われておりますような、歳出削減ありきということではございません。そのあたりを前提としまして お話ししたいと思うわけですが、ただ、その点検によりまして縮小ですとか廃止といったような方向性が出れば、当然、そういったことに基づいた方向性が決ま りますので、結果として削減ということはあり得るかと思っております。

　それで、まず金額でございますけれども、一応の目標額としましては平成24年度から平成27年度の４カ年で約２億円程度の縮減を目指すこととしてございます。それから、その点検の効果で ございますが、やはり市民目線で点検することによりまして、従来から行政がやっている、よく言われております前例踏襲主義ですとか、一度始めたらなかなか やめない、いわゆる継続性といったものに対してメスが入ることになりますので、より市民ニーズに即した効果的な施策というものが期待できるのではないかと 思っております。

　昨年も事業仕分けの結果で縮小とかということが出ましたけれども、その言葉を受けまして市内 部での検討の結果、維持ということになったものもございます。もう一つは、事業仕分けへの参加の話でございますけれども、今お願いしております委員の中に は、当然、学識経験者もおられますけれども、ＩＴ関係の方もおられますし、一般の市民の方もおられるということで、そういった一般の市民目線でやっていた だきたいというのが、先ほど来申し上げているような私どもの趣旨でございますので、そのあたりのメンバーについては今の委員でやっていきたいと考える次第 でございます。

②債権回収について

　債権の状況についての御質問でございますが、一口に債権といっても、福井市の債権につきましては市税、それから強制徴収公債 権、この中には保育料とか、後期高齢者医療保険料、介護保険料、そのほかがあります。その他の債権の中にもいろいろございまして、市営住宅の使用料とか、 水道料金、ガス料金、学校の給食費とかがあります。これを一つ一つ申し上げるのもなんですので、財政部で把握しております市税と、昨年立ち上げました債権 管理課に移管された強制徴収公債権について回答させていただきます。

　まず、債権管理課に移管されたものから申し上げますと、保育料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、下水道受益者負担金でございます。一人が幾つも重複しているものもございますので、件数というのはなかなか把握できませんが、回収されていないものは約２億2,000万円でございまして、延べ人数でいいますと7,900人余りでございます。

　このうち、強制執行に及んだものでございますけれども、用語のことを委員に申し上げて申しわけございませんが、強制執行とい うのは、私債権で裁判所に申し立てをして行うものでございまして、税とかの強制徴収につきましては滞納処分と申し上げております。その滞納処分、具体的に は差し押さえを債権管理課で行いましたのは、平成23年度は12月から移管されたので、４カ月分で８件、延滞金も含めまして320万円余りです。これには税と、債権管理課に移管された債権が入っております。平成24年度は４月、５月の２カ月分でございますが、９件で6,300万円余りになってございます。

　本年度の回収目標の額と件数でございますけれども、今申し上げましたように件数については把握が難しいので設定してございません。債権管理課には20万円を超えるものが移管されているんですけれども、これまでにも申し上げておりますが、一人の方が幾つも滞納されているという こともございますので、そういったところを効率的に回収することを目指して今後もやっていきたいと思いますが、公売とか、今申し上げた差し押さえなども含 めまして、そういった事業を推進していきたいと思います。

　目標ですけれども、収納率のアップを目指しておりまして、93.5％の収入率を目指しています。額にすると約2,100万円余りを目指しているところでございます。

　次に、税について申し上げます。税のほうは、期限が過ぎても回収されていない税ですが、市税と国民健康保険税を合わせまして、滞納者数は約２万2,000人で、見込みとしては、市税が約42億3,000万円、国民健康保険税が約29億4,000万円と把握してございます。このうち、差し押さえ等の滞納処分に及んだものは、平成23年度はまだ確定してございませんので、平成21年度と平成22年度について申し上げますと、平成21年度は766件で13億5,000万円余り、平成22年度は1,314件で18億8,000万円余りでございました。

　回収の目標と件数でございますけれども、これは件数を何件というのは目標としては非常に難しゅうございます。複数の滞納とかもありまして、それを１件と数えるか２件と数えるかで大きく違ってしまいますので、件数は目標として掲げてございません。

　私どもが部局マネジメント方針で掲げていますのは、市税と国民健康保険税の収納率を目標として掲げております。今年度の市税の収納率は91.1％、国民健康保険税の収納率は63.6％を部局マネジメント方針の目標として掲げてございます。ちなみに、平成23年度は市税が90.8％、国民健康保険税が62.9％と掲げてございましたので、努力してそれよりは少しでもアップしたいと思って、この目標を掲げてございます。

③市有財産の売却について

　財産の売却についての御質問でございますが、売却しようとしている土地と建物の件数でございます。建物はございませんが、土地を売却したいと考えてございます。市長の「希望と安心のふくい」創造のマニフェスト工程表の中で、平成24年度から平成27年度までの４年間で総額２億4,800万円の収入を目指してございます。内訳ですが、福新町の福団地整備によって発生した余剰区画が６区画ございます。これが大体1,400平米でございますが、これから土地価格が下落すれば別ですけれども、現在の見込みで約7,800万円です。それから旧清水町の大森地区に５区画ございます。これはすでに宅地として整備されておりますが、1,290平米余りで、売却の見込みは約1,700万円でございます。また、旧円山ポンプ場用地として確保した土地が不要になっておりまして、これが大体1,400平米で約8,500万円です。そのほか、いわゆる赤道、青道と言っております法定外公共物が、これまでの平均から年間大体2,000万円ほどあるのではないかと見込んでおります。そして、そのほか貸し付けもしてございますので、そういったもので4,800万円、これらの合計で２億4,800万円の収入を見込んでございます。

　今年度に売却件数の目標を持ってございますが、これは委員御指摘のとおりちゃんと目標を掲げておりまして、福新町の３区画と大森町の１区画、今言いました法定外公共物等を入れまして、額としては5,900万円を見込んでいるところでございます。

　先ほども申し上げましたように、それは段階を追って計画的に売却していきたいと思っています。

　未利用財産の中でも、これをどうするのか、行政利用にするのか、それともそのほかの利用があるのかといったところも検討しな ければなりませんので、庁内でいろいろと検討を加えて、本当にどこも使うことがないということであれば普通財産に変換して、そこから売却となります。売却 する場合も適正な価格かどうかというのは、外部委員も入れた市有財産の検討委員会がございますので、そこで売却ということについて価格も含めて検討してい ただいて、売却となれば新聞広告、ホームページ、市政広報、その他タウン誌とか、あらゆる手段を使って広報してございます。売却についても十分期間を長く 持って売却の広告をしてございますので、そういったことで今後も積極的にやっていきたいと思っております。