（中村綾菜）

　市民クラブの中村綾菜です。通告に従いまして２点質問いたします。
まず，女性の活躍推進についてお伺いいたします。
2013年における日本の女性管理職比率は11.2％で，アメリカの43.4％やフランスの36.1％と比べるとかなり低いというデータがございます。正職員で働いたとしても，管理職として活躍できる職場環境の整備が不十分であると考えられております。
さて，なぜ女性の活躍が今必要とされているのでしょうか。また，女性活躍が本当に業績アップに結びつくのかと疑問を持つ方がおられると思います。そこで，カルビー株式会社の事例を一つ御紹介いたします。
この会社は，女性管理職の増加とともに売り上げが右肩上がりで，2015年の営業利益，そして売上高ともに過去最高になった会社です。
2009年６月，松本社長が就任されました。そのときの女性管理職比率は5.9％だったそうです。それから，６年後の2015年には19.8％まで伸ばしました。これが実現できたのは，トップの松本社長の一貫したぶれない姿勢が大きいそうです。会社の成長のためには，女性が活躍することが重要であるというメッセージを一貫して発信されたそうです。そのトップが掲げる目標のもと，それを実現するためにはどうしたらいいかと会社を挙げて考えるようになり，職場の環境が変わり，女性の能力がますます生かされる会社になっていったそうです。
そして，実現したのがフルグラという商品のリニューアルです。女性の視点が存分に反映されながら，女性によってリニューアルされた商品です。発売開始から20年たって，売り上げが30億円で頭打ちだったこの商品が，約２年で約100億円の売り上げになったそうです。
こういった女性の活躍による業績アップの事例はほかにも多くあります。これらの情報をさらに集めて，そして公表して，見える化させるため，ことしの４月から施行された女性の職業生活における活躍の推進に関する法律，いわゆる女性活躍推進法というものがあります。この女性活躍推進法は，女性活躍に関する取り組みや目標，男性の育児休暇を促進するための目標などを掲げ，社内で周知し，公表し，届け出することが義務づけされました。とは言っても，義務づけされたのは301人以上の大企業ですが，300人以下の中小企業に関しても努力義務になっております。
そこで，まず質問です。
現在の市内企業における事業主行動計画の届け出状況はいかがでしょうか。301人以上の大企業，そして300人以下の中小企業でお伺いいたします。また，本市では，女性活躍推進法をどのように位置づけていくのかお伺いいたします。
本市におきましても，本年度から女性活躍促進課が設置され，福井の女性の活躍を支援するためにさまざまな事業に取り組まれておられます。中でも輝く女性の未来予想図事業は，若い女性をターゲットにして，福井で輝いている女性のロールモデルの普及啓発を図っているとお聞きしました。
そこで，お伺いします。
輝く女性の未来予想図事業は，今後どのように展開されていかれるのでしょうか。
この女性活躍推進法をさらに推進するためには，事業主の理解を深めていただくことはもちろん，当事者である女性みずからのやる気を引き出さなければなりません。
そこで，女性の活躍促進を図る上で，働き盛りの女性の意見を把握し，研究，議論できるような仕組みをつくるべきであると考えますが，いかがでしょうかお伺いします。
例えば金沢市では金沢なでしこプロジェクトが実施され，富山市では女性活躍推進プロジェクトチームが設置されました。また，本市では，現在子育てと仕事が両立できる職場環境の整備等に取り組んでいる市内企業に子育てファミリー応援企業として登録してもらい，より多くの企業が意欲的に取り組むきっかけとし，企業，家庭，地域において，よりよい子育て環境づくりを推進しております。
本事業は，子育てと仕事を両立するための制度になっておりますので，女性活躍についての数値目標などを掲げることは求められておりません。そこで，制度を見直してはいかがかと思いますが，御所見をお伺いいたします。
次に，女性に対する支援措置について。
国は，女性の職業における活躍を推進するために必要な措置を講ずるよう努めるとしております。女性の就職支援や働き方改善に向けての支援について，どのような取り組みをしていくのかお伺いいたします。
次に，事業主や市長や理事者に必要な視点について。
行動計画を策定し，公表したところで社内への周知が徹底され，意識改革，働き方改革がなされなければ全く意味のないものになってしまいます。トップが先頭に立ち，意識改革，働き方改革を率先して行っていくことが大事です。
本市においても，ことし３月に福井市特定事業主行動計画を公表されましたが，どのように周知徹底をされているのでしょうか。市長は機会があるごとに，例えば庁内の挨拶などで意識して発言しているでしょうか。理事者の皆様におかれましても，意識して発言していただいているでしょうか，お伺いいたします。
今回成立した女性活躍推進法を最大限に生かし，社会全体で女性を応援する機運が高まるよう，国の窓口である福井労働局や県と連携しながら取り組んでいっていただきたいと思います。
続きまして，おいしいふくい条例についてお伺いいたします。
ことし４月１日に福井の食の普及及び振興に関する条例，通称，おいしいふくい条例が制定されました。これは，市，事業者，市民が福井のおいしい食を再認識し，清酒等による乾杯を初めとして，福井の食を積極的に利用するなど，それぞれの立場で普及，振興に努めることによって，市民の豊かな食生活と福井の食に関する事業の持続的な発展に寄与することが目的です。
このすばらしい条例をつくっていただき，市民の皆様もとても注目しております。しかし，条例をつくっただけで終わっては全く意味がありません。また，ただ単に福井のおいしいものを食べようという意味で市民に理解してもらっては寂しいです。この条例を推進しながら地産地消の大切さと食生活の大切さ，食育の大切さを推進していただきたいと願っております。
そこで，質問いたします。
この条例の施行から市はどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。また，事業者や市民へはどのように啓発しておられるのかお伺いいたします。
福井市のホームページには，この条例に関して，事業主や市民が具体的にどのように取り組めばよいかという事例が書かれておりました。そこには149文字の中に清酒という文字が２回書かれております。まるでお酒が中心となっている感じがしました。清酒も福井の文化ですから，大事にしていくことに異論はありませんが，おいしいふくい条例は，地産地消的意味合いがあると誰もが思います。お酒を訴えたいならば，おいしいお酒条例として制定したほうがいいと思います。
これは大野市の乾杯条例に近いものです。そうではなくて，おいしいふくい条例とネーミングしたのであれば，福井の食材をメーンにして，市民と一体となった運動を展開される条例であるべきと思います。市民と一体となった運動を展開するためにはどのようにしたらいいのでしょうか，何点か質問いたします。
福井市のすぐれているところは食であり，この食文化を将来に残していくべきものということを，行政，事業主，市民全体が共通理解として認識しなければなりません。このことをしっかりと掲げて発信していただきたいと思います。ただ福井のおいしいものを食べてほしいという条例ではないはずです。このことをしっかり理解していただければ，運動はさらに大きく広がっていくと思います。
そこで，市や事業者，市民が主体的に参画し，協働しておいしいふくい条例を推進していく仕組みづくりが必要です。条例推進のための協議会やプロジェクトチームをつくってはいかがでしょうか，お伺いいたします。
また，この条例を計画的に推進するために基本計画を定めるべきです。まず，基本計画を定めることについてお伺いいたします。そして，この計画をつくるに当たって，事業者や市民からの意見を聞き，自分たちだったらどんなことができるのかということを自発的に考えて提案していただくことが大事ですが，いかがでしょうか。
例えば事業主に対して地域の子供たちと一緒に地域の食材を使ったレシピを考え，提供してもらう事業を展開してはどうか，またはソースカツ丼条例というものをつくってはどうかという声を市民の方からお伺いいたしました。もっとおもしろいアイデアが出てくると思います。
また，地域単位でも計画を立て，地域みずからが何ができるかということも考えて提案していただくことも大事であると思いますがいかがでしょうか。
例えば地域住民は夜御飯に地域の野菜を入れるようにして，ベジファーストを推進するという目標ができるかもしれません。
また，この条例の目的には，市民の豊かな食生活と福井の食に関する事業の持続的な発展に寄与することと書かれておりますが，この持続的な発展のために市はどのようなことを行うべきでしょうか。
市は，事業者や市民それぞれの役割を示すと同時に，将来の担い手も育成しなければなりません。保育園，幼稚園，学校及びその他の関係機関を通して食の重要性を指導するとともに，家庭及び地域においても指導を展開する必要がありますが，いかがでしょうか，お伺いいたします。
以上で読み上げの質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

（副市長）

　女性の就職支援や働き方改善についてお答えいたします。
まず，女性の求職者に対します支援といたしましては，就職支援セミナーを開催いたしております。結婚や出産，育児等などによりまして離職やパート勤務となった子育てママを対象に，仕事と子育ての両立に役立つ情報提供やビジネススキルの向上を目指す講習などを行いまして，再就職やキャリアアップにつなげる支援を行っております。
また，本年２月には福井労働局と雇用対策協定を締結いたしまして，雇用対策を連携して実施していくことといたしました。これによりまして，セミナー終了後にはハローワークの面接会への参加を推奨し，就職決定までをフォローするなど，きめ細かな対応を行ってまいります。
次に，企業向けの支援といたしましては，女性が働きやすい職場環境を整備するための補助制度を設けてございます。今年度からは補助の対象を育児休業や介護休業の取得しやすい職場環境づくりを行う企業に加えまして，女性管理職の養成や女性の職域拡大など女性の活躍推進に取り組む企業，ワーク・ライフ・バランスに理解がある上司の養成などに取り組む企業，労働時間の短縮や働き方の実現に取り組む企業などに拡大したところでございます。
今後も女性の活躍できる職場環境を整えるため，これらの制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
次に，福井市特定事業主行動計画の周知についてでございますが，本年３月に公表いたしました行動計画がホームページ，また庁内イントラネットへの掲載，さらには職員研修などによりまして全職員に周知を行っているところでございます。今後もさまざまな会議や研修など機会を捉えて周知を図ってまいります。
また，行動計画に掲げました数値目標を達成いたしますために，女性職員を積極的に管理職に登用するなどの取り組みを進めますとともに，超過勤務の縮減や朝型勤務などを実施いたしまして，男女双方の意識改革，また職員の働き方見直しによりますワーク・ライフ・バランスの実現に努めてまいりたいと考えております。

 

（総務部長）

　女性の活躍推進についての残りの御質問にお答えいたします。
まず，女性の職業生活における活躍の推進に関する法律，いわゆる女性活躍推進法に基づく事業主行動計画の届け出状況についてですが，福井労働局によると，計画を策定する義務のある301人以上の労働者を雇用する市内企業は36社あり，全ての企業が届け出済みでございます。
また，計画の策定が努力義務とされている労働者が300人以下の市内企業の届け出状況は４社となっております。
次に，本市における女性活躍推進法の位置づけについてですが，平成27年９月に公布された女性活躍推進法では，市町村は男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり，女性の職業生活における活躍の推進について，その基本原則を定めた女性活躍推進計画の策定に努めることとなっております。
一方，福井市第４次男女共同参画基本計画は，本年度が最終年度となっていることから，平成29年度から平成33年度を計画期間とする福井市第５次男女共同参画基本計画に女性活躍推進計画を盛り込み，一体のものとして策定してまいります。
次に，輝く女性の未来予想図事業の今後の展開についてですが，昨年度から若い女性を対象に，高校生編，短大生編，新社会人編の３つのライフステージごとに講演会などを開催しております。この事業を通して福井での就職や仕事，結婚や出産，子育てに対する意識を高めながら人生設計を描くきっかけづくりにつなげているところでございます。
また，今年度は新たにさまざまな分野で活躍する福井の女性たちを紹介する情報誌「福女のススメ」を作成し，市内の高校２年生に配布するほか，インターネット上でも配信し，将来福井で輝きながら働くためのモデルとして紹介してまいります。
さらには，イクメン養成セミナーや女性の管理職登用における成功事例報告会を開催し，女性を取り巻く環境に働きかけることで，社会全体で女性を応援する機運を高めてまいります。
次に，研究，議論できるような仕組みづくりについてですが，ことし４月に働く女性の活躍応援を広域的に進めるため，本市と県と株式会社福井銀行が運営するＷｉＬの３者で協力協定を締結したところでございます。働く女性の交流拠点としてハピリンの２階にオープンしたＷｉＬを活用し，さまざまな分野において働く女性を応援できるよう，情報の収集，発信に努めてまいります。
また，今年度働く女性の活躍を応援するセミナー等への参加者数は約500人を見込んでおり，そのセミナーを通し職場環境の現状などさまざまな情報収集に努めてまいります。こうした情報を集約するとともに，多様な職種の女性が集い，研究，議論できるような仕組みを考えてまいります。
次に，子育てファミリー応援企業の登録制度の見直しについてですが，女性活躍推進法が施行され，企業における女性の個性と能力が十分に発揮できる環境を整備していくことがこれまで以上に求められることから，本市としましてもこのような企業の取り組みを後押ししていくことが必要と考えております。
企業みずからが女性のキャリア形成や継続雇用の実施などに意欲的に取り組めるよう制度の見直しを検討してまいります。

 

（商工労働部長）

　おいしいふくい条例についてお答えします。
まず，取り組みや啓発についてですが，本市では，条例制定後，条例の周知を目的にポスターや名刺サイズのチラシを作成いたしまして，福井商工会議所や福井コンベンションビューロー，福井県酒造組合などを通しまして，飲食店や食料品販売店，酒屋などへ掲示，配置をお願いしてきたところでございます。
また，市政広報でのお知らせのほか，条例の周知を図るイベントとして，ふくい春まつりにおいて本市の日本酒の振る舞いイベントを開催し，６月に開催いたしましたふくいの恵み博では，ポスターやチラシを配置して周知に努めているところでございます。
今後も各種イベントの場を利用して条例の周知に取り組むとともに，具体的な取り組み事例については，市のホームページなどで紹介してまいります。
次に，条例推進のための協議会やプロジェクトチームの設置についてお答えいたします。
条例の推進のためには市民や事業者を巻き込んだ取り組みが大切であると考えておりますが，協議会などを新たにつくるという形はとらず，本市の食育推進会議や福井商工会議所，農協など既存の組織やネットワークを活用いたしまして事業を展開してまいりたいと考えております。
次に，基本計画の策定についてですが，本条例は理念をお示ししている条例であり，福井の食のおいしさや豊かさを再認識していただき，福井の食の利用や普及，振興に市民や事業者がそれぞれの立場で自発的に取り組むことを期待するものでございます。そのため，基本計画の策定については，特に考えておりません。
次に，取り組みを主体的に考え，提案をいただくことについてお答えします。
市民や事業者が行う具体的な取り組みについて，市民の皆様に，また地域単位で主体的に考えていただくことは有効だと考えております。今後はさまざまなアイデアや取り組みなどについて提案や交流をしていただくための方策，例えばウエブ上でのアイデア交流広場の開設などを検討してまいります。
最後に，食の重要性の指導について，本市は食育推進計画を策定し，学校や地域などで取り組みを行っているところです。今年度は新たな食育推進計画を策定することから，おいしいふくい条例を視野に入れ，市や事業者，市民の役割を踏まえた計画にする予定でございます。

 

（中村綾菜）
自席で再質問させていただきます。
今ほどおいしいふくい条例についての御答弁をいただきました。まず，そちらについて，ウエブ上でアイデアコンテストをしてみようかということを考えられているようですが，ウエブ上ではなくても，地域で住民の皆さんに実際に考えていただくというのも可能ではないかなと思いますので，一度検討していただきたいと思います。
そしてもう一つ，この条例を推進していく上で，なぜ事業主や市民が推進できないかという問題が見えてくると思います。
例えばある事業主が，福井の地酒で乾杯するという趣旨はよくわかるけれども，飲み放題にしているので，その飲み放題の中に地酒を入れるとコストがかかるから難しいということをおっしゃっておりました。こういった課題を一つ一つ解決していきながら条例を推進していただきたいと思いますが，御答弁をお願いいたします。

（商工労働部長）

　今ほどの地酒につきましては，福井の地酒をお召し上がりいただきたい，まずは福井の皆さんに飲んでいただこうということでございます。今ほどのお話のように，飲み放題の中に福井の地酒を入れるのはなかなか難しい問題はあろうかと思います。
ただ，飲み放題の中には入れられないかもしれませんが，福井の地酒をお店の中に置いていただくというのはまず一つの取り組みかなと思います。
そして，福井の皆さんが飲みに出たときに地酒を飲むというのはなかなか予算に合わないということかもしれませんが，それであれば地酒につきましてはまた御自宅で飲んでいただく。そして，福井の方がおいしいものをお飲みいただいたり，食べていただくだけではなくて，今後は福井国体とか北陸新幹線の延伸などで福井にたくさんお客様がお見えになります。そういう機会を通して発信して福井の食産業を発展させていただきたいという思いもございますので，どなたかにお贈りになるときには，福井の地酒なり，福井のおいしい食を贈っていただくというのも一つの取り組みかなと思っております。

 

（中村綾菜）
ぜひ市はいろんな方の声を聞きながら，どうやって課題を解決していったらいいかということも，事業主，市民と一緒に考えていっていただきたいと御提案いたします。
続きまして，女性の活躍推進についてお伺いいたします。
子育てファミリー応援企業について，制度の見直しも考えていただけるという御答弁をいただきましてありがとうございます。この制度はいい制度だと思います。しかしながら，まだ登録数も少ないという現状もあります。
私も企業の一つ一つの取り組みや，どんなところが取り組んでいるのかというのをじっくり見させていただきましたが，大手の有名な企業とかが入っていなかったりするので，登録していただけるようにぜひとも進めていただいて，女性の活躍も推進していただきたいなと思いますので，こちらは要望させていただきます。
そしてもう一つ，労働者が300人以下の企業で事業主行動計画を届け出たのが４社ということでした。せっかく４月からこの法律ができたのですから，ぜひその辺，中小企業への啓発ももっと進めていただきたいと思うんですが，こちらに関しては御答弁をひとつお願いいたします。

 

総務部長（山本みどり君）　中小企業への啓発ということでございますけれども，本市が昨年度から始めております輝く女性の未来予想図事業は，今年度も啓発を積極的に進めてまいりたいと考えております。
その事業を通じまして，社会全体で女性を応援する機運を高めていきたいと考えております。

 

（中村綾菜）
輝く女性の未来予想図事業で若い社会人の方とかとお話しされる機会があると思いますので，そういった方々の声をきちんと吸い上げてほしいと思います。そして市が代弁して事業主に提案していくというか，職場の課題を解決してあげる，そういったところにつながっていくといいと思います。そうすれば，きっと事業主も女性活躍推進法に基づいた計画をまた立てようと思うかもしれないので，ぜひお願いいたします。
そして，中小企業に対する啓発がなぜ必要かといいますと，先日もある女性から残念なことを言われました。２人目を出産した女性なんですけれども，子育てが忙しく，なかなか残業ができない。そうしたら，会社から残業ができないのだったら，非正規に，パートになればいいのにということを言われたという感じで泣きついてこられました。そういったようにまだまだ理解が進んでいない企業も多くありますので，ぜひ市が率先してこういったことを啓発していってほしいと思います。
最後にもう一つだけ，今回女性の活躍について，こうやって女性の部長に質問ができたというのは本当にすばらしい，ありがたいなと思っております。
多分総務部長は，管理職になられるに当たってこれまで苦労された部分もあると思いますし，そして今苦労されている部分もあると思います。そういったことに泣き寝入りしないで，ぜひ改革をしていっていただきたいと思います。
今回福井市の職員に当てたアンケートで，管理職になりたいという女性はたったの９％でした。魅力ある役職ではないと思っている女性も多いと思います。総務部長，そして女性活躍促進課の課長は女性ですので，魅力がある，管理職は楽しいなと思えるように改革していっていただきたい。そして福井市が改革していったことを，今度は民間企業にどんどん発信していって，市ができるのだから，民間企業もできるという啓発の進め方もしていっていただきたいと思いますが，ひとつ意気込みをよろしくお願いいたします。

 

（総務部長）

　福井市特定事業主行動計画を策定するに当たりまして，女性管理職に関する職員のアンケートをとらせていただきました。それを見てみますと，やはり管理職になりたくないという女性が59.5％となっておりまして，その理由につきましては，自分の能力に自信がないからというところが上げられております。
その自信がないからというところにつきましては，女性リーダーを育成するための研修の受講であるとか，それから政策立案をする部門への積極的な登用というところを進めてまいりまして，自分の仕事に対する能力に自信をつけていただくということをさせていただきたいと思っております。
私は議場に入らせていただいておりまして，いろいろ苦労もございますけれども，それ以上に喜び，また充実感もあるということも女性職員に伝えていきたいと考えております。